2021-09-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号
この間、保健所は半分に減らされ、病床は削減をされ、医師数は抑制をされ、医療提供体制、公衆衛生体制が脆弱となりました。コロナ禍で医療崩壊と保健所機能麻痺を招いたのが、自公政権の社会保障削減の政治の結果そのものであります。 国民に自己責任を押しつけてきた自民・公明政権の中でのたらい回しでは何も変わりません。
この間、保健所は半分に減らされ、病床は削減をされ、医師数は抑制をされ、医療提供体制、公衆衛生体制が脆弱となりました。コロナ禍で医療崩壊と保健所機能麻痺を招いたのが、自公政権の社会保障削減の政治の結果そのものであります。 国民に自己責任を押しつけてきた自民・公明政権の中でのたらい回しでは何も変わりません。
○国務大臣（田村憲久君） 医療提供体制、公衆衛生体制等々、非常に逼迫する中で、ステージ３というもの、そして２に向かって着実にこれ下げていかなきゃならない、新規感染者含めてでありますけれども、という状況であります。 実は、私もすごく心配をしております。
引き続き、都道府県と連携し、人材の確保も含め、医療提供体制及び公衆衛生体制の確保に万全を期してまいります。 国民の皆様におかれましても、こうした厳しい状況について御理解いただき、不要不急の外出自粛や都道府県間の移動の自粛など、是非とも御協力をお願いしたいと思います。また、事業者の皆様にも様々な御負担をお掛けすることになりますが、必要な支援策を講じてまいります。
引き続き、都道府県と連携し、人材の確保も含め、医療提供体制及び公衆衛生体制の確保に万全を期してまいります。 国民の皆様におかれましても、こうした厳しい状況について御理解をいただき、不要不急の外出自粛や都道府県間の移動の自粛など、是非とも御協力をお願いしたいと思います。また、事業者の皆様にも様々な御負担をおかけすることになりますが、必要な支援策を講じてまいります。
医療についても必要な支援をしっかり行って、医療提供体制、公衆衛生体制に万全を期していきたいと考えております。 そして、事業者の皆さんには、様々御不便をおかけする中で、必要な支援策を講じていきたいと考えております。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 大阪府の状況につきましては、四月二十日の厚労省のアドバイザリーボードでも、繁華街の夜間滞留人口の減少傾向が見られ、新規陽性者数につきましても増加率は低下しているものの、増加が続いていると、医療提供体制や公衆衛生体制が大変厳しい状況になっているなどと分析されておりまして、連休を控える中で感染を減らすには、飲食の場面に対する対策というのを徹底とともに、変異株の感染者が増加する
その上で、三月の緊急事態宣言の解除につきましては、西村担当大臣から説明があったとおりでありますけれども、当時、新規陽性者数の水準がステージ２相当以下であったことや、病床の使用率が安定的に下がってきているということ、そして、ステージ３相当ということが確実になっていたということに加えて、ＰＣＲ検査の能力が大幅に拡充され、クラスター対策や病床の確保も進んでいるなど、公衆衛生体制と医療提供体制が十分対応できる
を続けていただいたにもかかわらず、感染が急拡大を続け、御案内のとおり、大阪において六百人を超えることが続き、あるいは東京都より多いというのがもう一週間続いているという状況などを踏まえまして今回の措置に至ったわけでありまして、緊急事態宣言の発出の考え方とそれから蔓延防止等重点措置の適用の考え方、それぞれ基本的対処方針にやはり明らかに書かれておりまして、その考え方に沿って、感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制
昨日の厚労省のアドバイザリーボードの会合におきまして、「変異株に関する入院時の扱いや退院基準等医療提供体制や公衆衛生体制での取組の在り方について早急に検討が必要。」と指摘をしております。どう対応するのか、お答えください。
それに伴って医療提供体制、公衆衛生体制に支障が生ずるおそれがあると認められる事態が発生していること、特に、分科会提言におけるステージ３相当の対策が必要な地域の状況になっていることを踏まえて、政府対策本部長、これは総理でありますが、基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断するというふうにされているところでございます。
このため、令和四年度以降も地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、社会保障関係費の自然増や感染症対策を始め地域の公衆衛生体制の確立など拡大する財政需要に合わせ、予見可能性を持って安定的に確保されるように全力を尽くすこと。また、地方公共団体の人員の確保や専門性の向上に必要な国の予算の確保に万全を期すこと。
一般財源総額の実質同水準ルールはやめて、地域の公衆衛生体制、医療体制を確立するための財政需要や社会保障関係費の自然増分を地方財政計画に反映し、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げて、地方が必要とする一般財源総額を確保することが必要です。 そのために、国は責任を果たすべきです。地方債の特例発行に頼るやり方には反対です。 新型コロナの下、貧困と格差が広がっています。
感染拡大を今度こそ抑え込むために、ＰＣＲ検査の徹底実施、公衆衛生体制と医療体制の確立が急務であります。保健所削減、公立・公的病院を再編統合してきたことの弊害が明らかになっており、住民の命と暮らしを支え、ケア労働に手厚く、貧困と格差を是正する地方行財政に今こそ転換するべきときだと思います。 厚労省にお聞きします。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、緊急事態宣言の解除の基準については、委員御承知のとおり、基本的対処方針にあるように、感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制の逼迫な状況を踏まえて総合的に判断させていただいております。 政府としては、宣言解除後も、感染の再拡大、ここを懸念する声も数多くありますから、再拡大を阻止するための総合的な対策を実施をしていくことにしております。
例えばそれは感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制、こうした逼迫状況などを踏まえて総合的に判断する、こういうことになっています。 昨日、厚生労働省で、諮問会議ですか、そういう専門家の皆さんの中で手続取っておるんですけれども、例えば、一月七日に宣言を発しました。そのときに、一都三県の新しい患者というのは四千二百七十七人だったんです。昨日は七百二十人、八割以上減少していることも事実です。
○菅内閣総理大臣 緊急事態宣言の解除の基準については、委員御承知のとおり、基本的対処方針にあるように、感染状況や、医療提供体制、公衆衛生体制の逼迫状況を踏まえて総合的に判断をする、このようにされています。 飲食を中心としためり張りのある対策を講じた結果、一都三県の新規感染者数は、宣言をしました一月七日の四千二百七十七人から、昨日は七百二十五人まで、八割以上減少しています。
これは、コロナ対策本部の中で、基本的対処方針に書かれていまして、感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制の逼迫状況などを踏まえて、総合的に判断をすることになっております。 飲食を中心としためり張りの対策を講じた結果として、一都三県の新規感染者数は、一月七日の宣言時の四千二百七十七人から、昨日は七百二十五人まで、八割以上現実的に減少していることも事実です。
さらに、医療提供体制、公衆衛生体制、これは病床と保健所の体制でありますけれども、それぞれ厚労省において都県と連携しながら病床をしっかり確保し、そして保健所の体制も強化をしているところであります。
一つ目がそれぞれの皆さんに届くよう一体感のあるメッセージ発信、それから二つ目が先ほど申し上げたモニタリング検査、そして三つ目が見えないクラスターを明らかにするための深掘りの積極的疫学調査、四つ目が変異株に対する対応、そして五つ目が予兆が見られた場合のまん延防止措置の対応、活用、それから六つ目が高齢者施設職員に対する検査、そして七つ目が医療提供体制、公衆衛生体制の強化という七つであります。
しかしながら、またこれ感染が急激に伸びたときに同じようなことが起こる可能性があるということでありまして、尾身会長からも、やはりこの医療の提供体制、それから公衆衛生体制、こういうものをしっかりと強化すべきであると、こういう御意見もいただいております。 言われるとおり、これ、ただ単に病床だけではなくて、療養施設や場合によっては自宅。
感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制の逼迫状況を踏まえて総合的に判断をする、このようになっています。 今回の緊急事態宣言については、これまでの経験を踏まえてめり張りのある対策を行った結果として、新規感染者が八割以上減少するなど、はっきりした成果が出ていると思います。病床の逼迫状況などいまだ厳しい指標も一部あって、専門家の御意見も伺った上で二週間の延長判断を行ってきました。
感染拡大を今度こそ抑え込むために、ＰＣＲ検査の徹底実施、公衆衛生体制と医療体制の確立が急務です。保健所削減、公立・公的病院を再編統合してきたことの弊害が明らかになったのではありませんか。厚生労働大臣の答弁を求めます。 総務大臣、住民の命と暮らしを支え、ケア労働に手厚く、貧困と格差を是正する地方行政に今こそ転換するべきではありませんか。
公衆衛生体制、医療提供体制の在り方についてお尋ねがありました。 保健所については、各自治体の判断により、地域の実情を踏まえながら必要な体制の確保を行っていただいているところでありますが、市町村との役割分担の明確化やその機能強化を進める中で、結果として集約化が進んでいるものと承知をいたしております。
さらに、公衆衛生体制の弱体化も見てみたいんです。これ、真剣な反省と政治の転換が必要です。保健所、地域保健法の改正以降、国が交付税で算定している職員数、保健師数とも大幅な減少です。これ保健所が逼迫した大きな要因だと思いますが、どうですか。